１、諸費用（登記、火災保険、保証料、手数料、税金など）は借入れできますか？
金融機関の商品によっては、販売価格の10％まで上乗せ融資してくれるとろこが増えてきていますので、住宅ローンとして借りることができます。また、金融機関のフリーローン（多目的ローン）で借りる方法もあります。
２、所得合算はどんな方がいくらまで可能ですか？
同居予定者であることが必須条件です。基本的には勤続1年以上ないと合算できませんが、金融機関によっては、昨年度の源泉徴収票または所得証明書に記載された税込み年収で合算してもらえます。職業、職種は関係ありません。合算金額は金融機関により異なりますが、申込本人と合算者のいずれか低い方の年収50％〜100％が目安です。
３、勤続1年未満の方でも借入れできますか？
会社員の方は「原則1年以上勤務し、継続して安定した収入があること」になっています。転職理由、職種、資格などによって審査できるか否かが異なります。個人方が通常の金融機関の窓口で申込しても規定外ですので、99％受付けしてもらえないと思った方がよいでしょう。しかし、購入先の販売会社が金融機関と密接な関係にある場合に限って融通がききます。実際には営業マンへ聞いてみると審査の対象範囲内であることも多々ありますから相談しましょう。その際には、「みなし年収」という方法を利用しますので、就職してからの給与証明を全部持参し、昨年の源泉徴収票、健康保険証、社員証または雇用契約書を用意しておく必要があります。
４、自営業で開業2年未満ですが借入れできますか？
自営業の方は一般の会社員よりも審査が厳しくなるようです。特に、自己資金が0円でローンを組もうと考えている方にとっては、高いハードルかもしれません。自営業で自己資金がないということは、誰が見ても儲かってない会社だと思ってしますからです。さらに自営業者の方は会社の代表（いわゆる社長）ですから、会社とは一蓮托生の立場にあります。その会社が2期分の申告書なくして安定した会社だと金融機関に証明することは至難の業です。1期分も申告していない方は受付けしてもらえませんので、諦めてください。2期分ない場合でも会社の業績がわかる資料、今期の売上見込表、前年の申告書（その1・2・3）、法人税の納付書、市県民税納付書、試算表を持って相談してみましょう。自営業に優しいローン会社もありますので、GE Moneyに相談してはいかかでしょうか。
５、昨年転職したばかりで所得が低いですが、今年の年収で借入れできますか？
現在の月収から今年の年収を予測する「みなし年収」という方法で算出してくれる金融機関もあります。昨年度の源泉徴収票または所得証明と比較して、年収アップが見込めるようであれば、金融機関に対してかなり説得力のある「＋材料」になります。とは言っても、就職して1年前後ですから安定と継続性にはやや不安がありますので、あとは個人信用情報の問題です。諦めずに相談する価値は十分にあります。
６、年金をもらっていて無職ですが借入れできますか？
年金をもらっている方の年齢と年金額が審査の対象となります。ほとんどの金融機関は、申込本人が70未満で完済年齢が75歳〜80歳未満となっています。ということは、例えば、65歳の方が年間200万円の年金をもらっているとした場合、14年の借入れで約400万円前後しか借りることができません。あとは自己資金がないと購入できないという結果になります。
７、外国人ですがどのような条件で借入れできますか？
日本国籍を取得していない場合は永住許可が必要となります。最寄の区役所、役場にて「外国人登録原票」を用意しなければなりません。国籍は外国でも日本で滞在できる証明が取れると、申込本人および連帯保証人へなることができます。ビザなどの短期特別許可証では住宅ローンを借りることはできませんのでご注意ください。
８、女性で独身ですが保証人なしで借入れできますか？
もちろん保証人がいなくても借入れは十分にできます。保証人を要求される理由としては、返済能力に不安要素がある場合に限られていますので、基本的にはあくまでも申込本人のみで返済できるか否かを対象に審査しています。女性に優しい金融機関の住宅ローン商品を最近よく見かけるようになりました。それだけ単身者がマンションなどを単独で購入してローンを借りる割合が増えたことが背景にあるようです。
９、派遣社員・契約社員は借入れの主債務者になることができますか？
GE Moneyのように派遣社員・契約社員を問わず返済能力のある方なら、誰にでも融資してもらえる住宅ローンがあります。通常の銀行は、継続・安定収入がキーワードですから、まず審査対象になり得ません。もちろん、連帯債務、連帯保証人としての価値は十分にあります。健康保険証、源泉徴収票に派遣・契約社員などの短期雇用形態の記載がなければ、あえて告知する必要はありませんが、虚偽を行った場合には「融資承認取消」ということになりかねますので、十分ご注意ください。
10、申込本人が住民票を異動できませんが、住宅ローンの借入れができますか？
住宅ローンの基本的な融資条件は、「実需（実際に申込本人が居住すること）＝住民票」という観点からとらえられたローンであることが大前提です。もし住民票が異動できない場合は本当に住んでいるか否かの実証が難しいため、本来の融資趣旨に反していることになります。しかし、単身赴任などのような場合もありますので、家族が住むことが証明できれば（家族の住民票異動）、借入れは可能です。一般の方にとっては、低金利で多額の融資を受ける最大のローンが住宅ローンであり、その使用目的以外での用途には利用できません。本人、家族のいずれも住民票が異動できない場合には、遅延願いを金融機関へ出すことにより融資の実行は受けることができますが、期間は3〜6ヶ月となっていますので、いずれ必ず異動しなければなりません。子供の転校時期が合わない場合などに用いられる方法です。最初から誰も異動できない場合には使用目的が変わりますので、セカンドハウスとした捉え方で住宅ローンを申込みましょう。その際には、金利や諸条件がやや異なることが考えられますので、窓口にて違いをしっかり把握しておくことが大切です。
11、居住用ではなく（セカンド）ても借入れできますか？
10番に付随しますが、もちろんセカンドハウスとしても住宅ローンを借り入れることが可能です。ただし、取り扱い金融機関も少なく、実需とは異なりますので、融資条件がやや厳しくなります。特に金利には気を付けてください。場合によっては優遇が利用できない場合もあります。実際に別の住宅ローンを利用中の方は、返済率が厳しくなりますので、多少の自己資金がないと100％融資は難しいと考えもらった方がよいかもしれません。別荘、賃貸目的の場合は利用できないことがありますので、窓口にて使用目的の範囲内かどうかを確認しておくとよいでしょう。
12、現在住んでいるところで住宅ローンを利用していますが、借入れできますか？
11番へ付随しますが、実需（居住目的）かセカンド（居住目的以外）のいずれかにより融資が異なります。実住の場合は、現在住宅ローンを利用している物件が、賃貸中か否かによっても審査が異なります。単純な買増しの場合であれば、現在利用中の住宅ローンの返済と申込予定の住宅ローンの返済を加算した金額が年収に対して返済率がどのくらいかが判断材料になります。年間支払い総額÷税込年収＝30％未満でなければ論外だと考えるべきです。この基準を満たしていても、その他に条件（自己資金、共同担保など）が付く場合があります。利用できるかどうかは微妙な判断ですので、直接窓口で相談してみましょう。その際には、現在借入れ中の住宅ローンの返済予定表（償還表）を必ず持参する必要がありますのでご注意ください。
13、団体信用生命保険に加入できなくても借入れできますか？
基本的に一般の金融機関の住宅ローンは利用できないと考えた方がよいでしょう。団体信用生命保険は、お客様の主債務者に万一のことがあった場合に住宅ローンが保険にて一括返済され、その後の返済義務がなくなるというものです。しかし、本来の目的は、住宅ローンを融資した金融機関が債務不履行の不良債権を抱え込まないための保険であるということです。この保険に加入していなければ、主債務者が亡くなると支払い不能になる可能性が高くなりますので、金融機関はこの保険に入れる方が融資の必須条件としてます。団体信用生命保険に入れない方は、保険が任意である住宅金融公庫やフラット35を利用しか利用できません。最近では三井住友銀行のように、一部の金融機関で現在加入中の生命保険を担保に団信加入を免除するところもありますが、これは稀なケースですので、窓口で相談した方がよいかもしれません。
14、住替えを希望していますが現在の住まいに売却損がでます。売却損も上乗せできますか？
金融機関によって異なりますが、売却損の上乗せする「住み替えローン」を提供するところが増えてきています。上限として1,000万円前後の売却損を次の住宅ローンへ組込むという商品が多いようです。例えば、住宅ローンの残債が2700万円の場合、2000万円で売却する700万円の売却損が出ます。自己資金で700万円を出すことができない場合に、次の住宅ローン3000万円に700万円加算して3700万円の融資を受けるということです。しかしながら、最も重要なのは、原則、同時決済に限るという条件が付きます。同時決済とは、住宅ローンを抹消する時に次の住宅ローンの融資を実行することです。つまり、家が早く売れても先に決済できず、逆に遅く売れても決済できない、時期が同時で無ければこのローンは利用できないという制約付きの融資だということを知っておいてください。
15、夫婦それぞれの借入れができますか？
ほとんどの金融機関が対応しています。共働きの夫婦が住宅取得控除を多くもらうために一般的に用いられています。例えば、2000万円の借入れを別々にご主人名義で1000万円借り、奥様名義で1000万円借ります。その場合、お互いが1000万円ずつの団体信用生命保険に加入し、さらに相手のローンの連帯保証人になる手続きをします。以前は住宅金融公庫が主流の時代に連帯債務者という方法がありましたが、連帯債務者は持分を持ち、かつ住宅取得控除を受けることができました。しかし、銀行等の金融機関はこの観念が無く、連帯保証人という制度を取っていたため、持分は持てず、住宅取得控除を受け取る対象になることができませんでした。そこで見直された方法が、各々が持分に合わせて借入れを行うという方法です。ただし、それぞれに対して個人信用情報の調査がありますので、片方が借入れできて、片方が借入れできないということもあり得ますので、審査の前にこの方法で申込をするか否かをよく検討する必要がありますのでご注意下さい。
16、自己資金は妻が出す予定ですが、借入れは本人だけで可能ですか？
自己資金を妻が出す場合は、必ず持分を持たなければなりません。持分を持たなければ、ご主人に対する贈与にあたりますので、贈与税が発生します。借入れそのものはご主人様のみで行うことに問題はありませんし、奥様が審査の対象にはなりません。ただし、ローン申込書には奥様が持分を持ちますので、担保提供者という項目に署名捺印が入ります。さらに、持分を奥様と分けることで、ご主人様の住宅取得控除が減るということも知っておく必要があります。ご主人様だけの名義で登記し、借入れを行いたいという方は、一旦ローンを組んで内入れ返済をすることをオススメします。
17、親子リレーで35年組みたいのですが借入れできますか？
ほとんどの金乳機関は親子リレー返済で長期返済ができるようになっています。例えば、マンションを購入した母が主たる債務者でありながら、年齢的に35年組むことができない場合に、子供と一緒にローンを組む2世代に渡る親子リレー返済とします。将来は子供が引継ぐローンですから、35年返済が認められるというものです。団体信用生命保険の考え方は各金融機関によって異なりますが、通常、50％が母、50％が子供に対してかけることとし、70歳をもって子供に全て移行するという形式が多いようです。もちろん、最初から子供に100％保険をかけておくという金融機関もあります。詳しくは窓口で聞いてみた方がよいでしょう。
18、フラット35と住宅ローンの併用ができますか？
基本的に銀行等の金融機関は通常、併用を認めていません。なぜなら、フラット35（公庫）は抵当権を第1順位に必ず設定しますので、金融機関が第2順位に設定することで貸付リスクを負うことになり、万一の場合は回収不能という状況になりかねないからです。しかし、住宅専門のローン会社では、フラット35との併用商品を開発している金融機関もあります。協同住宅などのように、100％融資の内80％をフラット35で借り、残りの20％に対してセット商品として融資しているものもあります。稀なケースではありますが、自己資金は無いけど支払い安定を希望する方にとっては、利用価値のある方法です。
19、年金暮らしですが、持家を担保に借入れできますか？
年金融資の方は、条件も厳しく、住宅ローンとしては小額しか借入れできません。そこで持ち家を担保に共同担保として借入れを検討しても借入れできる金額は左程かわりません。なぜなら、そもそも借入れを希望する申込本に返済能力があるか否かが審査の対象ですから、資産あるけど返済能力がなければ融資してもらえないというのが現実です。少しでも借入れ金額を増やしたい方は、持家を賃貸として不動産収入を得ることで、年金に所得を＋することを考えた方が得策です。ただし、申告も必要な上に、税金もかかってきますので、よく試算してみることが大切でしょう。
20、給与振込みが変えられませんが、優遇金利を利用できる方法はありますか？
優遇金利の条件に給与振込みを指定してくる金融機関が多いようです。全額でなくとも住宅ローン返済額以上（または10万円以上）というところもあります。まずは勤務先に給与振込みを分けることができないかもう1度確認しましょう。できない場合には、その代替として公共料金を3項以上引き落としてもらうという条件で優遇を受けれることができる場合もあります。公共料金とは、水道、ガス、電気、保険料、税金、新聞、電話などです。金融機関の窓口で確認してみましょう。
21、火災保険はいつ、どこで掛ければよいですか？
金融機関が保険の代理店業務を行っていますので、住宅ローンを借り入れる際に紹介してくれるケースが多いようです。もちろん、自分で探してきてかけることもできます。ローンを組む場合は、借入れ年数分をかけることが一般的で、金額は評価に対する再調達価格ですので、物件価格ではないことにご注意ください。また、金融機関によっては、火災による貸付損を回避するために、質権を設定して保険証を預かる場合もありますので知っておくとよいでしょう。
22、現在借入れがある多重債務者でも借入れできますか？
返済率を満たせば本来問題ないと言いたいところですが、多重債務者は世間一般から信用度はまずありません。本来、住宅ローンを組む以前にライフスタイルを見直す必要があります。しかし、どうしても自宅を購入し借入れを行いたい場合には、「おまとめローン」などの大口融資でできる限り1本化しましょう。例え目的が車のローンであろうと、ショッピング、カードローン、キャッシングであろうと小口で多数借入れを行ったままでは審査が通りません。返済が極めて不安定と判断されます。借入れ数を減らし、利息を減らし、毎月の返済額を減らし、返済率をクリアできるように組み換えをすることが大切です。最近では、携帯電話のクレジットによる引き落とし、ETCカード、保険料のクレジットなども審査に反映されるみたいなので、できる限り利用しない方がよいかもしれません。
23、過去に延滞履歴がある場合は借入れできますか？
審査してみないとわからないというところが本音です。遅延したことがある金融機関、その引き落とし口座となっていた金融機関は申込みをしてもまず審査は通らないと考えた方がよいでしょう。少なくとも3〜5年は個人情報のデータが反映されていますから無駄足に終わると予想されます。他の金融機関にはわからない場合もありますので、まずは無関係のところから審査してみましょう。延滞に特別の事情がある場合には、申込時に正直に説明しておくことも1つの方法です。調べて後からわかるより、
24、以前に住宅ローンの審査が通りませんでしたが、申込みできますか？
以前の審査結果を心配する必要はありません。しかし、なぜ通らなかったのかをよく考え、思い当たる事から改善してもう1度審査に望まないと、次の審査も同じ結果になるでしょう。勤務先に問題があるのか、現在の借入れ、年収、勤続年数、借入れ希望額などのどこに不安要素があるのかをもう1度ゆっくり考えてｌください。自ずと突破口が開けるかもしれません。
25、自己破産経験者は審査可能ですか？
審査そのものは可能ですが、一般的に自己破産してから7〜10年間データが残っていますので、この範囲内であれば借入れは難しいかもしれません。まずは、一般的なクレジットカードが作れるかどうかで確かめてみるという方法もあります。また、個人の信用情報を各地域の最寄の情報センターで取得することもできます。本人でも親族でも取得できますので、直接窓口に行くか郵送のいずれかでデータの確認をしましょう。予約制となっていますので、まずは電話をしてみましょう。
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