家を購入して入居した方は、翌年の3月15日までに確定申告をすることで所得税（国税）の還付を受けることができる制度が「住宅取得控除」です。通常給与から天引きされている所得税が１年に１度、年末調整時に戻ってきます。1年間に払っ所得税の金額またはローン残高に控除利率をかけた金額のいずれか低い方が対象となります。平成 21年以降は財政の問題から制度そのものが廃止される可能性が高い ため、早めに購入しておいた方が得できるでしょう。
入居年 年末残高 控除期間 適用年数 控除利率 最大控除額
2006年 3000万円以下 10年 1～7年目 1％ 255万円
8～10年目 0.5％
2007年 2500万円以下 10年 1～6年目 1％ 200万円
7～10年目 0.5％
2008年 2000万円以下 10年 1～6年目 1％ 160万円
7～10年目 0.5％
■印紙税 （国税） 売買契約書、工事請負契約書、金銭消費貸借契約書（ローン契約書）へ添付する収入印紙は貼り、消印にて収める国税。税額は、書面の記載金額に応じて納税額が決められています。
【印紙税額と軽減措置】
課税価格 売買ローン 請負
100超200万円以下 2000円 400円
200超300万円以下 1000円
300超500万円以下 2000円
500超1000万円以下 1万円
1000超5000万円以下 2万円
5000超1億円以下 3万円
売買契約、工事請負契約については、2007年3月末までに作成される契約書を軽減措置の対象としている。ローンの契約に関しては軽減措置の適用を受けない。
1000超5000万円以下 1万5000円
5000超1億円以下 4万5000円
■登録免許税 （国税）
【表示登記：新築】 無税
【所有権移転登記：新築】 評価額×2％ （軽減措置なし）、 建物：評価額×0.4％ （軽減措置：評価額×0.15％）
【所有権移転登記：中古】評価額×2％ （軽減措置なし） 、 建物：評価額×2％ （軽減措置：評価額×0.3％）
【抵当権設定登記】 債権額（借入れ金額）×0.4％ （軽減措置：債権額×0.1％）
■不動産取得税 （地方税）
【土地】 評価額×1/2×3％
【建物】 評価額×3％
■固定資産税・都市計画税 （地方税）
【固定資産税】 標準税率：土地・建物ともに 評価額×1.4％ 、ただし市町村により異なる
【都市計画税】 最高税率：土地・建物ともに 評価額×0.3％ 、ただし市町村により異なる
■相続時精算課税制度 ■ 贈与税
【贈与税の税率と控除】
課税価格 税率 控除額
200万円以下 10％ －
300万円以下 15％ 10万円
400万円以下 20％ 25万円
課税価格 税率 控除額
600万円以下 30％ 65万円
1000万円以下 40％ 125万円
1000万円超 50％ 225万円
相続税 相続や遺贈により受け取る現金、預貯金、土地、建物、その他財産を取得する際にかかる税金。相続人、法定相続分をもとに控除、税率から相続税を算出する。土地に対しては、宅地が面する街路ごとに標準価格をもとに評価する「路線価方式」、固定資産税評価でおこなう「倍率方式」に一定の倍率をかけて算出します。建物は、１棟ごとに固定資産評価額によって評価しています。
【相続人と法定相続分】
子供がいる場合 配偶者 ２分の１
子 ２分の１
子供がいない場合 配偶者 ３分の２
父母 ３分の１
子供も父母も 配偶者 ４分の３
兄弟姉妹 ４分の１
【 相続税の速算表】
課税価格 税率 控除額
1000万円以下 10％ －
3000万円以下 15％ 500万円
5000万円以下 20％ 200万円
課税価格 税率 控除額
１億円以下 30％ 700万円
3億円以下 40％ 1700万円
３億円超 50％ 4700万円
【相続税の計算方法】 ～参考例～ 妻と子供2人が1億5000万円の相続と3000万円の債務を法定相続割合で相続した場合
① 課税価格 ＝相続財産－（非課税財産＋債務＋葬式費用）＋相続開始前３年以内の贈与財産→ 課税価格 ＝1億5000万円－（0円＋3000万円＋0円）＋0円 1億2000万円
② 課税遺産総額 ＝ 課税価格 －基礎控除（5000万円＋1000万円×法定相続人）→課税遺産総額 ＝ 1億2000万円 －（5000万円＋1000万円×3） 4000万円
③各人の相続税額＝（ 課税遺産総額 ×法定相続割合）×速算表税率－速算表控除額4000万円 ×1/2）×15％－50万円250万円 4000万円 ×1/2×1/2）×10％－0円100万円 ×2人
④各人の実際の相続税額＝相続税総額×各相続人の課税価格÷課税価格の合計 →妻の場合＝450万円×1/2 225万円 （配偶者が一親等以外の場合は20％加算） 112万5000円 （1人あたり）
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