 Q&A 借入れ条件のよくある質問に完全回答 |
| 「住宅ローンを私は組めますか？」という質問に対して、基本的な回答およびアドバイスをまとめたものです。パパ自身がマンションを購入する際に1つ1つ問い合わせて実際に調べた結果ですの信頼性は厚いと考えていただいてよいでしょう。。しかし、必ずしもローンを確約するものではありません。期間が経つにつれ、金融機関の見解、審査内容、状況等が変わることも考えられます。1つの知識として利用していただくことは嬉しいことですが、鵜呑みにせず、利用する場合には1度金融機関へ必ずお尋ねください。万一のことがあっても責任を負いかねますので、予めご了承くださいませ。 |
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■審査
審査は基本的に、仮申込み審査（事前審査）、本申込み審査、融資実行審査の3つに分けて考えることができます。審査には申込本人、連体保証人だどの個人情報を閲覧しますので、必ず同意書を取ります。ですから、審査がいつあるのかを事前に知ることができます。金融機関によっては、仮審査のみで本申込み審査、融資実行審査がないところもあります。仮審査を通過した方だけが、本申込み、金銭消費貸借契約へと手続きを進めることができます。そしてお金が融資実行になり、晴れてマイホームが取得できるということです。仮審査を好条件で通過できるかどうかで支払い例が決定しますので、様々な工夫（例えば給与振込みなど）をしながら、申込みをしてみましょう。
■諸費用
ここでの諸費用とは、物件を取得し住宅ローンが融資実行を行い引渡しを受けるまでに、物件価格（消費税）以外にかかる最低限の準備資金のことをいいます。もちろん、住宅ローンの借入れ資金にプラスして、ローンを組むことも可能です。一般に諸費用と一言で言ってもたくさんの種類がありますので、簡単に説明します。本来は、下記以外に、引越し費用、家具代、照明・カーテン等の生活準備品がありますが、諸費用の概念から外していますのでご了承ください。
| 登記 |
表示登記、所有権移転・保存登記、抵当権設定・抹消登記など。 |
| 保証料 |
融資を受ける場合に保証会社に保証人となってもらう費用。無料の金融機関もある。 |
| 手数料 |
ローン融資に金融機関が受取る事務費用。保証料無料のかわりに高額なところもある。 |
| 税金（印紙） |
固定資産・都市計画税、登録免許税、不動産取得税、収入印紙税など。 |
| 保険 |
火災保険、地震保険、家財保険など。 |
| 修繕積立基金 |
修繕積立基金 マンションなどの共同住宅に入居の際にかかる一時積立金。 |
| 各種負担金 |
地域負担金、物件維持費、協定費など。 |
■借換え
金融機関の住宅ローン商品は、時代と共に利用していただく皆さんのニーズにお答えした商品作りを追求しています。新しい商品、特典、低金利など魅力あふれるプランで返済をサポートし、お付き合いを大切にしています。現在借入れしているお支払いが本当に得しているのかどうかを見直すチャンスです。新規の住宅ローン借入れと同条件で借換えが可能ですので、検討してみてはいかがでしょうか。詳しくは、各金融機関の窓口で資料がもらえます。
| →借換えの審査に必要な必要書類 |
| 現在の返済予定表（償還表） |
実印・銀行員 |
運転免許証 |
| パンフレットor重要事項説明書 |
返済口座の通帳 |
健康保険 |
| 間取りがわかる資料 |
住民票（世帯全員、続柄、本籍） |
固定資産・都市計画税の納付書 |
| 登記簿謄本or権利証 |
印鑑証明書 |
他に借入れ中のローンの返済表 |
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住宅ローンの借換えには、新規住宅ローンの場合と同じで、諸費用がかかります。自己資金が無くても、そのまま上乗せして借換えができますので、申込みの際に窓口でご相談ください。
■繰上げ返済
繰上げ返済の方法としては、一般的に2通りがあります。「期間短縮型」と「返済軽減型」です。通常は100万円を単位として内入れし、元金のみの返済を繰上します。元金の返済に応じて、残りの償還期間（返済年数）を減らす場合と支払い金額変更（返済軽減の組替え）場合のいずれかを選択できます。その場合、手数料が金融機関によっては若干（31500円〜105000円）程度かかります。
しかし、最近の住宅ローンではお得なサービス特典のある金融機関が増え、繰上げ返済手数料無料、電話一本、インターネットで簡単に繰上げ返済できるところもあります。また、毎月決まった残高を口座に残しておくことで、自動的に元金返済に当てられるシステムや指定日に口座に残金があれば自動引き当てされるシステムなど、新しい繰上方法を提供する金融機関が増えきました。これからも、もっと画期的なサービスができる可能性もあります。
■団体信用生命保険
団信特約付
住宅金融公庫がローンの主流だった頃は、万一に備える借入れに対する保険（団体信用生命保険、以下「団信」）の加入は任意とされていました。団信に加入した方は、毎年、保険料を支払っていました。しかし、金融機関の住宅ローンが主流になりつつある今日においては、原則として「団信に入ることができない場合には借入れできない」ということになっています。各金融機関は申込本人が亡くなり支払いができない状態になった場合、不良債権となり回収不能になるということ予測し回避しているからです。これが借入れの条件ではありますが、メリットとしては皆さんが公庫のように毎年保険料を支払う必要はなく、金融機関が保証会社に対して生命保険を最初からセットした商品を開発して、皆さんへ住宅ローンとして提供しています。お支払いの毎月の金額（金利）の中にすでに保険料が組み込まれているのです。年をとってからは様々な病気が出てきますので、住宅は健康なうちにしか買えないということも知っておくべきでしょう。
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| ■金融機関 |
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| ■金融機関（九州限定） |
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| ■住宅関連/知識 |
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| ■賃貸・仲介サイト |
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| ■引越し見積もり比較 |
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| ■大手引越し業者 |
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